京都市右京区から私立中学に通うなら｜使える支援制度と所得要件はここが分かれる

子どもの私立中学進学を考えはじめたとき、学費の話と一緒に「なにか支援制度があるのかな」と気になってくる方は多いと思います。ただ、どこを見ればいいのか、自分が対象になるのかどうか、調べても制度の種類が多くて、結局よく分からないままになりがちです。

右京区を中心に地域の情報を書いている『ウキョウベース』ライターの、ふーさんです。わたし自身も子どもの学校関係の手続きで「どこに聞けばいいのか分からない」と感じた経験があります。今回は、京都市右京区から私立中学に通う（または通わせたい）家庭が確認しておきたい支援制度を、順を追って整理しました。

制度の種類、所得要件の読み方、申請の流れ、よくある見落としの順で書いています。申請前には必ず公式窓口で最新情報を確認してください。

私立中学向けの支援制度とはどんなものか

私立中学に通う子どもの家庭を対象にした支援には、大きく分けて「授業料の減免」と「給付金」の二種類があります。補助金として直接振り込まれるイメージを持ちやすいですが、多くの制度は学校を通じて処理される仕組みです。

京都府の場合、私立小中学校に在籍する生徒が対象の修学支援制度があります。保護者の所得が一定以下の場合、各学校が授業料を減免し、そのうち最大3分の2相当額を京都府が学校法人に補助する形をとっています。

対象になりやすいのはどの制度か

京都府の私立小中学校向け修学支援は、府内在住の保護者が京都府内の私立中学に子どもを通わせている家庭が対象です。中学校では補助の上限額が年間45万円（生徒1人あたり）と設定されています。

また、文部科学省が実施する私立小中学校への経済的支援事業もあります。年収400万円未満かつ資産保有額600万円以下の世帯が対象で、最大で年額10万円の支援が受けられます。こちらも学校を通じて授業料から減額される仕組みです。

二つの制度は目的も窓口も別々で、重複して受けられるかどうかは制度ごとに条件が異なります。先に確認しておくと、申請時に焦らなくて済みます。

所得要件は「税額」で見るのが基本

見落としやすいのが、所得要件の読み方です。「年収○○万円以下」という書き方をしている制度が多いですが、実際の判定は「道府県民税所得割額と市町村民税所得割額の合計額」で判断します。年収の金額とは直接対応していません。

同じ年収でも、扶養親族の人数や年齢構成によって判定額が変わる仕組み。確認するときは、手元にある住民税決定通知書（毎年6月ごろ届く書類）を見ながら照らし合わせると分かりやすいです。

申請はいつ頃するものか

申請の時期は制度によって異なりますが、多くは在学している学校を通じて、年度の早い時期に書類を提出する流れになっています。入学後に案内が配布されるケースが多いため、新入生の場合は春先の配布物を見落とさないようにしたいところです。

わたし自身、子ども関係の手続きで「後で確認しようと思っていたら申請期限が過ぎていた」という経験が一度あります。年度の変わり目は書類が重なりやすい時期なので、学校から届いた案内はその週のうちに内容だけでも確認しておくと安心です。

手続きは学校に聞くのが最初の一歩

支援を受けるための申請窓口は、在学している学校の事務室です。府の補助制度も、国の支援事業も、書類の受け取り・提出はすべて学校を通じて行います。自治体の窓口へ直接出向いて申請するタイプの制度ではありません。

「まず学校に連絡する」が出発点。学校の事務室に問い合わせれば、その年度に対応している制度と必要書類を案内してもらえます。

京都府と市の制度はどう関係するか

今回の内容は主に「京都府」の制度です。京都市には高校生向けの支援金制度（高校進学・修学支援金）がありますが、私立中学生を対象にした市独自の補助制度については、2025～2026年度時点では公式サイトでの確認が必要です。

府と市で担当窓口が異なり、制度の対象年齢も違います。右京区在住の場合、京都府の制度が中心になりますが、市の教育委員会のページも合わせて見ておくと抜けが減ります。

申請に必要な書類を確認しておく

具体的に必要な書類は学校から案内されますが、多くの制度で共通して準備が必要になるものをまとめています。事前に手元にそろっているか確認しておくと、申請時に慌てません。

保護者が複数いる場合は、全員分の税額書類が必要になるケースが多い点に注意が必要です。片方だけ用意して申請に行くと、再度出直しになることがあります。

制度は年度ごとに内容が変わることがある

支援制度は毎年度見直しが入ることがあります。補助の上限額や所得基準の数字が変更されるケースもあるため、昨年度の知人の話だけを頼りに動くのは少し危険です。

申請前の時期に、学校の事務室か京都府文教課（075-414-4516）に「今年度の内容」を確認する一手間が、結果的に安心につながります。

よく誤解されている点を整理すると

制度を調べているとよく出てくる誤解をまとめます。

申請で失敗しやすい場面とは

わたしが聞いた話で多いのは、「申請書をもらったまま出しそびれた」というパターンです。学校行事や入学準備が重なる時期に、書類が後回しになってしまうことがあります。

もう一つよくあるのは、「所得要件を確認する前に諦めてしまう」ケースです。年収だけで判断するより、実際に住民税通知書の数字を学校に見せて確認したほうが、思っていたより対象になることもあるようです。

向かないケースと注意が必要な場面

保護者が京都府外に住所がある場合は、今回の制度の対象外になります。たとえば仕事の都合で住民票が他府県にある場合は、在学している学校の所在地ではなく、保護者の居住地が判定の基準になります。

また、申請から支援が適用されるまでに時間がかかる場合があります。年度のはじめに申請する制度が多いため、年度末ギリギリに申請しても当年度に間に合わないことがある点は頭に入れておくとよいと思います。

公式情報をどこで確認するか

制度の一次情報として確認しやすい窓口です。

窓口	主な内容
在学する学校の事務室	申請書の受け取り・提出・年度ごとの案内
京都府文教課（075-414-4516）	府の補助制度全般への問い合わせ
文部科学省の公式ページ	私立小中学校経済的支援実証事業の詳細

制度の内容は年度ごとに変わる可能性があるため、最終的な確認は各窓口で行うことをお勧めします。ウェブ上の情報は更新が追いついていないケースもあります。

読んでくれた方へひとこと添えると

制度の話は最初に読んでもよく分からなくて当然だと思っています。わたしも最初は「で、結局どこに聞けばいいんだろう」という感覚でした。今日できることとしては、手元に住民税決定通知書があれば、所得割額の欄だけ確認してみることです。その数字を持って学校の事務室に相談すれば、対象になるかどうかが分かります。

学校への問い合わせは敷居が高く感じられることもありますが、支援制度の案内は事務室の担当者がよく把握しています。わたし自身、一度話を聞きに行ったら「この制度もありますよ」と別の選択肢を教えてもらえた経験がありました。一人で調べ続けるより早かったなと今は感じています。

週末や仕事帰りに、まずメモに「学校に聞く・住民税通知書を探す」の二つだけ書いておくだけでも、次の動きにつながります。記事が少しでも参考になったらうれしいです。